過払い金と開示請求

取引履歴を調べると過払い金が発生しているかどうかということは判明します。

 

取引履歴は借りた日、返した日が記載されており、保存するよう法律で義務付けられています。

 

保存期間は3年となっていますが、上位の法律である商法では10年とされています。

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そのため領収書などがなくても10年以内の借入の記録なら残っている可能性はあります。

 

借りている人の中には、他の人に知られないようにと領収書などを処分してしまう人もいます。

 

ですが書類がないからと過払い金請求をあきらめることはありません。

 

業者に情報開示を求めるのです。

 

過払い金請求のためには、取引履歴開示請求書もしくは取引履歴開示依頼書を提出します。

 

この開示は金融庁事務ガイドラインにより応じなければなりません。

 

開示拒否は正当な理由がない限り、貸金業規制法違反となります。

 

ですから開示してもらい、返済状況を確認しましょう。

 

注意点は情報が操作されていないかということです。

 

取引履歴が途中から担っている、返済期間が短くなっているなど注意すべきです。

 

確認したら引き直しし、過払い金があれば返還請求しましょう。

過払い金を取り戻す為の書類

過払い金を請求する際は書類が必要です。

 

書類には訴状、または申立書をまず準備します。

 

これらは裁判所に用意されており、過払い金の申し立ての時には提出しなければなりません。

 

裁判所からもらってきたら必要なことを記入します。

 

その際、収入印紙、郵便切手も同時に用意し、お金も準備します。

 

また貸金業者と結んだ契約書や返済したときの領収書なども準備しましょう。

 

ただし、必ず無ければならないものではありませんので、持っている場合には用意しておきましょう。

 

また過払い金請求をする会社1件につき、登記簿謄本1通が必要になります。

 

それから価払い金返還訴訟の際、原告は準備書面を用意しましょう。

 

これは原告が口頭弁論期日、主張したい内容をまとめておいたもので、事前に裁判所及び相手に提出します。

 

業者側は原告の訴状への返事である答弁書を裁判所に提出します。

 

また上申書は提出義務はありませんが、あると便利です。

 

裁判官や検事に提出するもので、現在いかに窮地にあるのかなどを訴えることが出来ます。

 

過払い金返還請求は、場合によってそろえる書類が違うこともあります。

 

裁判所などに詳細を確認し、準備して臨みましょう。

 

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